高まる合意への機運

 「2015年合意」に向けて、世界の機運は高まってきています。
 今年6月にドイツで開催されたG7エルマウ・サミット首脳宣言では、COP21で合意を採択するとの強い決意を確認し、AR5が2℃未満に必要とする2050年までに2010年比で40~70%削減のなかの上方の70%削減目標を全締約国と共有することを支持するとしています。
 アメリカのオバマ大統領は、今年8月31日にアラスカのアンカレッジで行った演説で、「まだ可能な時に、一つしかない地球を守る合意をまとめなればならない。」と、COP21での合意に向けた強い意志を示しました。
 今年9月14日には、オーストラリアの与党・自由党の党首選挙で、地球温暖化問題に消極的だったアボット党首から、地球温暖化問題に積極的と言われるマルコム・ターンブル氏に党首が変わり、マルコム・ターンブル氏がオーストラリア首相に就任しました。
 9月23日には、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がホワイトハウスを訪れ、歓迎式典で、オバマ大統領の地球温暖化問題への取り組みに言及し、「率先した取り組みを心強く思う。(地球温暖化問題は)将来の世代に残してはならない問題だ」と語ったと報道されています。
 こうしたなかで、日本の低い目標がCOP21での交渉を妨害しかねません。COP21までに日本政府がより野心的な削減目標を掲げるよう働きかけること、またCOP21で日本政府が合意を妨げないようにすることが、私たち日本の市民の、日本と世界の将来世代に対する責務になっています。

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