COP17

 2011年11月末から南アフリカのダーバンで開催されたCOP17は、会議初日にカナダが京都議定書からの離脱を12月中にも表明するとのニュースが流れ、大荒れの開始になりました。これまでの発言から、第2約束期間に日、カナダ、ロシアが参加しないであろうことは想定内でしたが、さすがに議定書からの離脱することは想定外でした。
 COP16で日本が京都議定書の第2約束期間を受け入れないとし、カナダの離脱が現実化したこともあり、京都議定書の存続自体が危ぶまれることになりました。途上国を中心に京都議定書の存続を求める声が高まり、アフリカのグループは「アフリカを京都議定書の墓場にすることは許さない」との発言を繰り返し、参加者の大きな共感を呼びました。
 COP17の終了の予定は12月9日(金)午後6時でしたが、実際に終了したのは12月11日(日)午前5時過ぎでした。長いCOPの歴史の中で、会議の終了が終了日の翌日の土曜日まで伸びたことは度々ありましたが、翌々日の日曜日までかかったことは初めてで、このことがCOP17の交渉の難しさを象徴しています。
 CMP7の決定では、京都議定書の第2約束期間を、第1約束期間と空白を設けず、2013年1月1日から始めることが明確に記述されました。京都議定書の第2約束期間が明確に決定されたことは、アフリカ諸国の「アフリカを京都議定書の墓場にすることは許さない」との願いに応えることができたと言ってよいと思います。アメリカや途上国を含む全締約国 の2020年以降の削減目標・削減行動、制度枠組みについては、新たに「ダーバン・プラットフォーム作業部会(ADP)」を設置し、遅くても2015年までに、新たな議定書、法的文書あるいは法的成果のいずれか*7に合意することになりました。2013年以降の制度枠組みが、京都議定書のような法的拘束力あるものになるかどうかは決まっていませんが、少なくとも法的拘束力ある新たな議定書も含めて、法的な制度枠組みの合意を目指すことになりました。この合意 は「2015年合意」と呼ばれています。

*7「議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果(protocol/legal instrument/agreed outcome with legal force)」。COP17では、2020年以降の新たな枠組みの法的形式について最後まで揉め、この「議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果」は、各国の主張する法的形式を併記したものです。最終的な「2015年合意」の法的形式がいずれになるかは予断を許しません。
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