CASAの名称が「特定非営利活動法人 地球環境市民会議(CASA)」にかわりました

2014年6月の通常総会において名称変更が決まりました。名称変更に係る大阪市の 定款変更の認証、法務局の登記が完了致しました。

変更理由は
現在の「特定非営利活動法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の名称 は、設立の経過から西淀川大気汚染裁判と被害者の支援を主たる目的と していたためです。

しかし、西淀川大気汚染裁判が終了してから17年が経過し、CASAの現在の活動は 気候変動問題とエネルギー問題が中心的課題となっています。 また、現在の名称は28文字と長く、メディア対応を含めて様々な支障が生じていたためです。

  

CASAとは

 CASAは、1988年10月、(1)地球規模の環境問題と地域レベルの大気環境の保全についての調査・研究・提言、 (2)海外のNGOとの交流・連帯、(3)地域の大気汚染被害者の運動の支援などを目的に、大阪で設立されました。  このCASAの設立には、次のような3つの市民運動の流れが合流しました。

  1. 1981年3月から、全国に先駆けて「フロンガスによるオゾン層の破壊」、「地球温暖化問題」などの地球規模の環境問題に 取り組んできた全大阪消費者連絡会をはじめとする消費者運動の流れ。
  2. 「手渡したいのは青い空」を合言葉に、大気汚染公害の根絶と被害者救済の 裁判闘争に取り組んできた、西淀川公害患者と家族の会をはじめとする大気汚染 公害被害者運動の流れ。
  3. 環境保全と公害根絶のために、地道な調査、研究を続けてきた研究者・専門家の流れ。
 CASAは、目的に賛同する個人と団体で構成される市民団体で、現在 全国各地で様々な環境問題に取り組む約40団体のNGOと約300人の市民、研究者、弁護士などが 参加しています。  

 是非、あなたも参加してください。

CASAは2014年3月20日付で認定NPOに認定されました。 

  ご支援・ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。
 認定NPO法人は、NPO法人のうち、運営組織や事業活動が適正であって公益の増進に 資するものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁(CASAは大阪市)の認定を受けたNPO法人です。
 認定NPOとなることで、寄附者は税制上の優遇措置を受けることができます。この制度は、NPO法人への寄附を促すことで、NPO法人の活動を支援することを目的としてつくられた制度です。
◆認定NPOに寄附した寄附者は優遇措置を受けることができます。

CASAは国連経済社会理事会(ECOSOC)の登録NGO(ロスター)です! 

  1994年12月5日にCASAは、国連の経済社会理事会(ECOSOC)の登録NGOに昇格しました。 これまでCASAは、「持続可能な発展に関する委員会(CSD)」の登録NGOでした。今回のロスター 資格の習得で、CSDの会議だけではなく、経済社会理事会の召集する会議に参加することが できるようになりました。

 ロスターとは、国連の経済社会的また、文化的な国際協力の活動については、 NGOと協議することになっています。国連登録NGOは、3つの段階にわけられています。 上から、カテゴリーI、カテゴリーII、ロスターと呼ばれ、それぞれの登録資格によって、 出席できる会議や提出できる意見書の枚数などが違います。CASAの持つ登録NGO資格は、 3番目のロスターです。




  

設立趣旨

特定非営利活動法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議
設    立    趣    旨    書


 私たちにとってかけがいのない地球が、いま、人間の社会的な活動によって急速に破壊されつつあります。

 大量の化石燃料の燃焼により大気中の濃度が急速に増加している二酸化炭素や、 メタンやフロンガスなどの温室効果ガスの増加が、熱帯林などの森林の減少とあいまって、 地球温暖化を引き起こしつつあり、このままでは二一世紀の終わりには地球上の平均気温が 2~3℃も上昇すると警告されています。地球上の生命を有害な紫外線から守っているオゾン層も、 フロンガスにより破壊され、南極や北極だけでなく、成層圏オゾンの減少が世界の多くの地域で 観測されています。

 自動車や工場から排出される硫黄酸化物、窒素酸化物や粒子状物質などの汚染物質も、地域の 大気汚染となって人々の健康を犯しています。こうした汚染物質が、酸性雨となって国境を越えて広がり、 森林を枯らし、生物種を絶滅の危機にさらしています。

 大気問題だけでなく、ダイオキシン、内分泌撹乱物質(所謂、環境ホルモン)による汚染が広がり、 生態系に重大な影響をあたえようとしています。

 このような地域と地球規模の環境破壊は、最近数十年の間に起こったことです。その原因の多くは、 日本を含む「北」の国々の産業活動に由来するものです。とりわけ日本など「北」の国々の大量生産、 大量消費、大量廃棄の社会経済システムが、世界の環境に重大な脅威となっています。

 今、地球の発するSOSは、化石燃料に依存した人類の文明のあり方を根底から問いただしています。 とりわけ、経済効率一辺倒の社会経済システムを見直すことが必要です。破滅を回避するために、今すぐ、 必要な対策を実行に移す必要があります。こうした対策は各国政府や産業界が、これまでこうした環境破壊を してきた責任からも、率先して行うべきです。しかし一方で、便利さや物質的快適さのみを求めてきた、 私たちの生活様式を見直すことも求められており、私たち一人一人の積極的な行動が必要です。情報に 精通した活動的な市民の存在なくして、環境問題の解決がないことは、日本の公害経験が示しています。

 このままいけば、人類は二一世紀に破滅的な危機を迎えます。今のうちなら、努力すればまだ破滅的な 危機を避けられます。私たちは、そのことに確信をもって、世界中の人々と手をつなぎ、地球規模で考え、 地域で活動します。このことは、二一世紀以降に生きる将来の世代のため、現在を生きる私たちの責務で あると考えます。

 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)は、1988年10月に結成され、 地域の大気汚染、国境を越えた大気汚染である酸性雨、地球規模の大気問題である地球温暖化や オゾン層の破壊などの問題に取組むとともに、西淀川公害裁判など大気汚染公害被害者の支援などの 活動を行ってきました。また、1992年の地球サミットや、気候変動枠組条約の交渉会議などに 参加し、国際的な交流活動を行ってきました。さらに、日本におけるCO2排出削減の提言など、 多くの提言を発表してきました。

 今回、特定非営利活動促進法が制定されたことに伴い、非営利活動法人としての法人格を 取得することにより、これまでのCASAの活動を承継し、CASAに対する社会的評価の向上、 財政活動などの活動をより拡充するために、ここに、特定非営利活動法人地球環境と大気汚染を 考える全国市民会議を設立します。

  

運営・組織

CASA理事紹介

(2016年6月25日現在)
代表理事
岩本 智之(元京都大学原子炉実験所)
山村 恒年(弁護士)

専務理事
早川 光俊(弁護士)

理事
飯田 秀男(全大阪消費者団体連絡会)
池上 甲一(近畿大学)
井上 善雄(弁護士)
上園 昌武(島根大学)
上田 欣士郎(わかやま市民生活協同組合)
大島 堅一(立命館大学)
大塚 憲昭(里山倶楽部)
阪野 徹 (大阪いずみ市民生活協同組合)
坂本 允子(元全大阪消費者団体連絡会)
末松 泰信(生活協同組合大学生協阪神事業連合)
鈴木 靖文(ひのでやエコライフ研究所)
濱田 善男
林 宰司 (滋賀県立大学)
遠間 洋平(CASA東京支部)
藤田 充 (NPO法人賀露おやじの会)
藤永 延代(生活協同組合おおさかパルコープ)
堀内 明 (大阪よどがわ市民生活協同組合)
三澤 友子
森脇 君雄(全国公害患者の会連合会)
八木 俊彦(元鳥取大学)
山本 将

会計監事
兼平 裕子(愛媛大学)
中村 夏美 (大阪府生活協同組合連合会)

  

事業・収支報告

  

定款

定款

  

歴史(99~2008年)

歴史(99~2008年)

  

歴史(1988~98年)

歴史(1988~98年)

  

個人情報の取り扱いについて

特定非営利活動法人 地球環境市民会議(以下「CASA」という) は、個人情報の取り扱いを適正に行い、個人の権利を侵害することのないよう、収集及び利用・管理に関する規則やルールを定め、それに従い、適切な管理を行います。
 個人情報保護の方針は、以下の通りです。

個人情報の収集・利用 
 個人情報を提供いただく際には、あらかじめ取得目的を明示いたします。
取得した個人情報は、CASAの活動や事業を推進するために必要な範囲に限って利用します。
利用目的を変更する場合は、ご本人に通知または公表します。また法令の定めがある場合を除いて、収集時の目的範囲外で利用する場合は、ご本人の同意を得ます。

個人情報の保護・管理
 個人情報を正確に保つよう管理をします。
個人情報の紛失や漏洩、改ざん、消失が発生しないよう、第三者がアクセスできない安全な環境下で定められたルールに則って管理します。

個人情報の第三者への提供
 お預かりした個人情報は適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供しません。
 ・ご本人から同意をいただいた場合
 ・利用目的を遂行するためにCASAが業務を委託する業者に対して開示する場合
 ・法令に基づき必要と判断される場合

個人情報の開示、訂正および削除と利用停止
CASAが管理する個人情報について、ご本人から開示、訂正および削除、利用停止等の要求があった場合、ご本人であることを確認の上、対応いたします。

個人情報に関するお問い合わせ窓口
 個人情報に関するお問い合わせ等は、下記までお願いいたします。
 住所:大阪府中央区内本町2-1-19-470
 電話番号:06-6910-6301 FAX番号:06-6910-6302
 メール:office@casa.bnet.jp
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